今回の記事でわかることは岸田政権が画策しているサラリーマンへの増税がどのくらい増え、家計への負担額がわかります。

サラリーマン増税の内容、課税対象は！？

まずサラリーマン増税の内容は政府は「控除」の見直しが必要だよねと言われていて、その例として挙げられているのは「退職金控除」「扶養控除」「配偶者控除」「通勤手当」「生命保険控除」「社宅の貸与」「食事の支給」「従業員割引」といった控除だけでなく現物支給まで課税制度のい見直し対象になっています。

大前提として十分に税収足りてないということがベースでありそれを受け取った岸田首相も素晴らしいと大絶賛しているらしく、通常国会が終わった後途端に出てきてあるゆるものの向上を見直すだったり課税対象にいれていくと言われています。

この岸田政権になった後明らかに国民負担が増えているなか税収は過去最高を更新していますが実質賃金は14ケ月連続マイナスになっています。ですがまだ税収が足りない提言を政府税調から出されそれを岸田首相は上記に書いてあるように「素晴らしい」と受け取っています。

約6000万人いるサラリーマンに対しての増税になりそうです・・・

ですが岸田首相本人はサラリーマン増税は考えていないと言っており要するに「サラリーマン増税はやりません。ですが給料所得控除の見直し、退職金の課税などはやります」あくまでも控除の見直しですよ。と僕は思いました。（笑）

退職金、通勤手当、各種控除を受けたモデル

モデルとなる家庭は、40代夫婦と、扶養控除の対象となる16歳以上の高校生の子ども2人の4人家族。夫の収入は年収600万円、妻は配偶者控除が適用される年収100万円で、夫の通勤手当は年間12万円とし、この家族に、退職金控除に扶養控除、配偶者控除、生命保険控除の4種の見直しと、通勤手当への課税が実施されたと仮定したとし、　扶養、配偶者、生命保険の3控除が一切適用されなくなった場合、年間の所得税負担は実に45万円増となるらしくさらに、通勤手当が所得税の課税対象になったとしたら、負担は年2万円増。合わせて年間47万円もの実質増税です。この金額を見ると1か月分以上の給料がなくなる計算になります・・・（笑）

退職金増税は現行制度では、勤続20年までの退職金控除は1年につき40万円ですが、20年を超えると控除額が1年に70万円に引き上げられ、受けとれる退職金が増えるらしいです。今回は、勤続20年超に適用される控除額拡大が廃止された想定で試算しました。夫が勤続40年で、退職金が額面2500万円と想定すると、受けとる額は現行から23万円減となります。

まとめ

今回最近メディアを騒がしているサラリーマン増税に関して記事にしましたが、サラリーマン増税の前にインボイス制度でフリーランスの人や独立して仕事をしている人に対しての増税がありその後にこのサラリーマン増税の話しが出て政府はどれだけ国民から税収をとれば満足するのかわからなくなりました。僕自身もサラリーマンなのでもし上記の増税があれば対象になり今よりも手取りの金額が減るので今のうちに家庭の使っている金額の見直しや副業などでお金を守っていこうと思いました。

皆さんの中でおすすめの副業や家庭の使っている金額でここ見直したら減ったよという人がいましたらコメントなどで教えてもらえるとありがたいです。